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転売目的の購入客、店側は断る権利があるのか

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最近、限定商品などを転売目的で
大量購入(買占め)する一人のせいで、

並んだ他の客が誰一人としてお目当ての商品にありつけない
なんて話が問題になってますね。

大金で超大量!理不尽レベルが高ければニュースにもなりますが、
小規模な転売・買占めはいたるところで起きていると思われ、

社会問題化しつつあると言っても過言ではないでしょう。

今回はそんな転売・買占めについて、
店側に断る権利があるのか、ご紹介します。

店側は断る権利はあるの?

まず答えから言いますと、断る権利はあります!

日本の売買契約の法律上、客側がお店に並んだり、
「買いたい」という意思を示した時点では売買契約は成立していません。

ですから、客が店頭にお目当ての商品を持ってきた時点でも、
お店側は販売を拒否することができます。

ちなみに、拒否する理由は「転売目的っぽいから」という
理由でなくても問題ありません。

ただ、当然ですが、あまりにも理不尽な理由で断れば
店の信頼性に関わります。

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トラブルにならないか

トラブルになるかならないかで言えば、
トラブルになる可能性は低いとは言えないでしょう。

「長時間並んだのに!」
「(買占めのために)買い子にバイト代を払ってるのに!」

などとケチをつけられる可能性の方が高いかもしれません。

転売のためとはいえ、彼らは彼らで時間やお金を浪費しているわけですから、
そう簡単には引き下がれないのは当然です。

そんなトラブルを避けるために、
敢えて転売屋に全ての商品を売ってしまうという選択肢もあります。

転売屋といっても客は客ですし、
ちゃんとお金は払ってくれるわけですしね。

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転売屋に売ることと拒否することのリスク

ですが冒頭でも書いた通り、
転売・買占めは社会問題化しつつあります。

そのため、目前の小さなトラブルを避けるために、

転売だと分かっていても「仕方なく売る」という行為にも
かなりのリスクがあるということです。

自身が商品を欲しくて長時間並んでいたのに、
買占め転売屋のせいで手に入らなかった客から見れば、

「店側も、なぜ転売だと分かっているのに売るんだ!」

という憤りもあるでしょう。

そして何よりもネット社会ですから、
事実を拡散されるだけでも、

「○○というお店が一般客より転売屋を取った!」

という印象を与えかねない。

個人的には、倫理的にも店の信頼性という意味でも、
あからさまに転売と分かる客、しかも長蛇の列ができるほど人気商品の買占め
という極端なレベルであれば、

断った方が店の損失は少ないと思いますね。

転売屋にゴネられるというトラブルにはなりますが、
むしろ一般的に嫌われている転売屋を撃退し、一般客を優先したことで、

店側のイメージアップにも繋がるのではないでしょうか。

まとめ

  • 店側は転売屋に対して、売買契約が成立する前であれば、
    販売拒否をすることができる
  • 客が「買いたい」という意思を示した時点では売買契約は成立しない
  • 販売拒否すれば転売屋がゴネる(トラブルになる)可能性は高い
  • 転売・買占めがあからさまな場合、転売屋とトラブルになってでも、
    販売拒否した方が店の損失は小さいと思われる

同じ限定商品の買占めなど、あからさまな転売が疑われる場合は
店側の判断にゆだねられますが、

買い子が一般客を装って、それぞれ代金を支払って商品を買おうとした場合は、
それを転売屋と看破するのは難しいので、どうしようもない問題です。

ただ、規模の大きい買占め、特に値段の高いものであれば、
転売の元締めも、買い子に商品代金を渡して並ばせるのはリスクを伴います。

よって、元締めの転売屋が買い子に並ばせるだけ並ばせて、

料金は全て1人で払うという「あからさまな転売目的の買占め」は、
今後も起こるのではないか
と思われます。

私はあまり限定商品に興味が無いので、
直接的な被害を被ることはありません。

でも、金に物を言わせた転売屋と、
どんなに高くても金を積める一部の金持ちが勝ち、

大勢の一般客が泣きを見るようなことが
容認される社会ではないように望みます。

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